個人情報管理責任者は、個人情報の問合せ先について公表し、本人から自己の情報について、開示・訂正・利用停止等を求められた場合は、次により適正にこれに応じるものとする。
一　個人情報に関する事項の公表
保有している個人情報に関し、次の事項を本人の知る得る状態に置くこととする。
イ　協会の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号
ロ　協会の所有している個人情報の全ての利用目的
ハ　本人等からの求めに応じる手続きの方法
ニ　本人等が申し出る場合の苦情の申出先
二　個人情報の開示の対応
　本人から自己の個人情報について、開示を求められた場合は、原則として、遅滞なく当協会が保有している個人情報について、書面又は本人が同意した方法により、開示することとする。
　また、当協会は開示を求められた本人の個人情報について所有していない場合は、その旨を同様の方法により開示することとする。
　ただし、本協会の業務の適正な実施に著しい支障をきたす恐れがあると判断した場合、法令に違反する場合等は開示しないこととし、その旨の理由を遅滞なく本人に通知することとする。
三　個人情報の訂正、追加、削除の対応
開示の結果、本人から自己の個人情報の内容について、事実に誤りがあったとして、訂正、追加、削除を求められた場合は、原則として、利用目的に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行うこことする。その調査の結果、本人に対して、遅滞なくその訂正等を行った場合や訂正等を行わなかった場合は、その旨（訂正等を行った場合はその内容を含む。）と理由を遅滞なく本人に通知することとする。
四　個人情報の利用停止等の対応
　協会が所有している個人情報について、以下の理由により本人から自己の個人情報の利用の停止、第三者への提供の停止、又は消去を求められたときは、その理由が正当であると判明したときは、是正するために必要な限度で遅滞なく、当該個人情報の利用停止等に応じるものとする。
イ　本人の同意のない目的外利用
ロ　不正な手段による取得
ハ　同意のない第三者提供
　だだし、多額の費用を要する等、その利用停止等の実施が困難である場合であって、本人の権利利益を保護するためにこれに代わる必要な措置をとった場合は、この限りにない。
　いずれの場合であってもその旨を本人に通知するものとする。
五　個人情報の開示等の手続方法と手数料
　協会は、前記二、三、四について、本人が求める方法として、次の事項を定めて公表し、その公表方法に添った所定の方法により、本人又はその代理人からの求めに応じて、所定の手続きを行うこととする 。
イ　開示等の請求先
　　協会の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等
ロ　本人又は正当な代理人の確認方法

本人の場合・・・ 免許証、社員証等
代理人の場合・・ ⅰ 　代理人である旨の本人が委任したことを証明できるものと代理人本人である旨の証明できるもの
　 ⅱ 　未成年者又は成年被後見人の法定代理人でその代理人本人である旨の証明できるもの
ハ　提出すべき書面の様式及びその他の開示等の請求の方法
　　別に定めるものとする。
ニ　開示等の手数料
六　開示請求等の具体的な申込方法とその具体的手順について
　本人の情報について、本協会に来所、郵便、電子メール等により、開示等の要望があった場合は、適正に処理することとする。
なお、いずれの対応の場合においても必ず文書等により保管することとする。